板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
令和２年には、第３次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業が打ち出され、子どもに対する宅食等を通し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげる体制強化の推進が求められました。現在では習い事などのクーポン活用型の事業もあります。２０２２年４月時点で、都内では５つ、全国では１２８の市区町村がこの事業に取り組んでいます。
令和２年には、第３次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業が打ち出され、子どもに対する宅食等を通し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげる体制強化の推進が求められました。現在では習い事などのクーポン活用型の事業もあります。２０２２年４月時点で、都内では５つ、全国では１２８の市区町村がこの事業に取り組んでいます。
児童数については２のところでございますが８，５００人、支給額については対象児童１人につき５万円を予定しております。 今後のスケジュールでございますが、支給通知の発送を１２月下旬を予定しております。支給については１月中旬を目途に進めておるところでございます。 ２１ページ、主な経費は記載のとおりでございます。
対象児童が一年生と明記している。申込み状況で二年生以上も対象となる。また、なお書きには、モデル事業は事業内容の検証期間です、利用状況等を考慮し、途中で事業内容が変更する場合があります、あらかじめ御了承くださいと書いてあります。 来年どうなるんですか、来年はやめなければいけないんですか。では、今から民間学童を予約しなければ駄目なんですか、来年就学のときはどうするんですか。
◆井上温子 あと、支援対象児童等見守り強化事業というのが、厚労省から令和３年２月26日に、これ子どものほうですけれども、事務連絡があって、子ども食堂とか子ども宅食みたいなものが使える予算みたいなもの、国から通知が来ていると思うんですけれども、令和３年度に生かさなかった理由を教えてください。
３支給対象児童数です。約一万四千八百人と見込んでおります。内訳としましては、それぞれ記載のとおりでございます。 ４支給額と支給方法です。 (1)既に令和四年度子育て給付金の支給を行った世帯につきましては、児童一人につき二万円を前回支給の振込口座に振り込みます。
◎子ども政策課長 事業開始から７年経過しておりまして、対象児童、お子さん方、各年齢ともに、大きく虫歯のある割合が減少しております。非常に大きな成果と感じております。 ◆かねだ正 委員 大きな成果が出ているってことですね、虫歯のある子どもが減少していると。ただ、一方で、未通園児の受診率が課題になっています。現状についてはどうでしょう。
安全な集団保育と体調急変時等の対応を迅速に行うため、対象児童には一定の動きや意思確認が必要なことから、医療的ケア児の受入れは３歳児以上としております。受入れを可能とする区立保育園の２園については、医療的ケアを行う会計年度任用職員の看護師を１名配置し、受入れ体制を整えております。
まず、四条では、対象児童となる保護者の事由について表記の整理をしております。次に、第六条でございますが、入会の不承認の要件を第一号から第二号まで新たに規定しました。第七条につきましては、第一号と第三号では、「新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童が」とし、第二号は「児童の保護者が、」とし、それぞれ規定の主体を明記いたしました。 三ページを御覧ください。
第四条では、対象児童となる保護者の事由について表記の整理をしております。次に、第六条では、入会の不承認の要件を第一号から第三号まで新たに規定しました。第七条には、それぞれの規定の主体につきまして、第一号と第三号では「新ＢＯＰ学童クラブに入会している児童が、」と、第二号では「児童の保護者が、」と明記しました。 三ページを御覧ください。
ちなみに、荒川区では、第三子以降の学校給食対象児童は、子ども家庭部の調べによれば、約千二百人だそうです。給食費は、小学校低学年で一食二百三十二円、中学年二百六十円、高学年二百八十四円、中学生三百十九円。保護者側から見たとき、例えば一食二百六十円を平均とすると、一年間で百九十食、金額で約五万円、三人で年間十五万円の給食費の負担となります。
区では、これまでも校内委員会において、対象の児童・生徒一人ひとりが自己の特性を理解して対応の仕方を学び、前向きに学習に取り組むことができるようになったか、在籍学級で感じていたつまずきが軽減したかについて学期ごとに評価するとともに、日々、対象児童・生徒の成長、変容状況などを情報共有しています。
対象児童・生徒につきましては、朝食が家庭で提供されなくて体調が優れないとか学校の方で判断した児童・生徒になります。例えば、登校時にふらふらするとか、体育の授業の前に貧血で倒れてしまうお子さんたちがそうなのかなと考えております。
対象児童は、１に記載のとおり大きく２つです。児童扶養手当を受けているひとり親、またそれ以外で非課税世帯という形になります。 対象児童数は、２に記載のとおり、１万８，５００人を予定しておりまして、支給額は１児童当たり５万円でございます。処理スケジュールにつきましては３ページに記載のとおりでございます。
◆石川すみえ こちらの対象者が何件あったのか、あと、対象児童が何名になったのかというところを教えてください。 ◎子育て支援課長 ④の要件の支援給付の対象者数でございますが、令和３年度分といたしましては75件で、対象児童が126人、令和４年度も調べたところ39件で、対象児童が50人ということで分かってございます。なので、３年度と４年度合計114件で、対象児童が176人でございます。
３支給対象児童数です。約一万四千八百人と見込んでおります。内訳としましては、それぞれ記載のとおりでございます。 ４支給額です。児童一人につき、国制度五万円、区の上乗せ給付三万円の合わせて八万円です。 ５支給方法です。できる限り事前に対象者に御案内をお送りし、辞退の申出がなければ振り込む申請不要の積極支給の方法にて行います。
(1)の対象児童・生徒でございますが、ほっとスクールに登録はあるものの通室につながっていない児童生徒のうち、オンラインによる支援を希望した方を対象に実施し、昨年度は四名の方を対象に実施しております。
この対象者ですが、申請不要のところは全く問題ないですけれども、（２）の対象児童のところです。
巡回技術援助指導では、専門の指導員と一緒に対象児童の様子を確認し、その後、幼稚園職員へのアドバイスや意見交換を行っており、子どもに対して一貫性のある支援を行うとともに、療育施設との連携を図っております。
◎佐久間 臨時特別給付担当課長 子育て世帯への臨時特別給付につきましては、迅速な給付を目指し、児童手当の仕組みを活用して対象児童や銀行口座情報を区が把握している世帯に対しましては、改めて申請を要しない、国が示すプッシュ型支給で支給を行いました。
まず、１総務事務運営費の補正でございますが、８私立幼稚園指導助成は、国及び都支出金の実績確定による償還金の発生に伴う増額分と、支給対象児童数の減及び預かり保育料補助金の減に伴う減額分を合わせまして、五千七十一万四千円を減額補正するものでございます。財源につきましては、国庫支出金を一千六十四万八千円、都支出金を七百三十万六千円、合わせて一千七百九十五万四千円を減額補正いたします。